昭和二十年勅令第五百七十九号

昭和二十年勅令第五百七十九号（しょうわにじゅうねん ちょくれい だい579ごう）は、GHQの人権指令を実行するために発布された大赦令である。第二次大本事件は裁判で有罪が確定していたものの、この大赦令によって無罪となった。

概要

昭和20年（1945年）10月4日、GHQは日本政府に対し「政治的、公民的及び宗教的自由に対する制限の除去の件（覚書）」、俗に言う「人権指令」を発した。この指令は、思想・信仰・集会・言論の自由を制限していたあらゆる法令の廃止、内務大臣・特高警察職員ら約4千名の罷免・解雇、政治犯の即時釈放、特高警察の廃止などを命じていた。東久邇内閣はこの指令を実行できないとして翌5日に総辞職。9日に成立した幣原内閣は共産党員など政治犯約3千人を釈放（13日）したり、治安維持法など15の法律・法令を廃止（13日、15日等）した。

10月17日には勅令によって大赦令を公布して思想犯罪等の罪を赦免した。

勅令第五百七十九号

　　　大赦令

第一条　昭和二十年九月二日前左に掲ぐる罪を犯したる者は之を赦免す

　一　刑法第七十四条及第七十六条の罪

（略）

二十　治安維持法違反の罪

（略）

三十七　新聞紙法違反の罪但し風俗に関するものを除く

三十八　出版法違反の罪但し風俗に関するものを除く

（略）

出典： 官報号外　昭和20年10月17日、1頁、NDLDL蔵書 PID:2962134/1/1

【注】原文ではカナは片仮名。

第二次大本事件第二審は昭和17年（1942年）7月31日、大阪控訴院で判決が下された。出口王仁三郎ら9人が、不敬罪（刑法第74条）、出版法違反、新聞紙法違反で有罪となった。王仁三郎は不敬罪で懲役5年を言い渡された。

終戦後の昭和20年（1945年）9月8日、大審院で上告棄却の判決が下され、原審確定となった。つまり有罪が確定した。

しかし10月17日に大赦令が公布されたことにより罪は赦免され、第二次大本事件は解消した。これは、そもそも罪が無い、無罪ということである。

関連項目

• 昭和二年勅令第十一号：第一次大本事件解消となった大赦令。
• 大本事件