「昭和二十年勅令第五百七十九号」の版間の差分

'''昭和二十年勅令第五百七十九号'''（しょうわにじゅうねん ちょくれい だい579ごう）は、GHQの人権指令を実行するために発布された大赦令である。[[第二次大本事件]]は裁判で有罪が確定していたものの、この大赦令によって無罪となった。

昭和20年（1945年）10月4日、GHQは日本政府に対し「政治的、公民的及び宗教的自由に対する制限の除去の件（覚書）」<ref>[https://www.digital.archives.go.jp/das/meta/M0000000000000327439.html 連合軍最高司令部発帝国政府に対する覚書（仮訳）（一九四五．一〇．四）政治的、公民的、宗教的自由に対する制限除去の件] - 国立公文書館デジタルアーカイブ</ref>、俗に言う「人権指令」を発した。この指令は、思想・信仰・集会・言論の自由を制限していたあらゆる法令の廃止、内務大臣・特高警察職員ら約4千名の罷免・解雇、政治犯の即時釈放、特高警察の廃止などを命じていた。東久邇内閣はこの指令を実行できないとして翌5日に総辞職。9日に成立した幣原内閣は共産党員など政治犯約3千人を釈放（13日）したり、治安維持法など15の法律・法令を廃止（13日、15日等）した。<ref>「[https://www.ndl.go.jp/constitution/etc/yogo.html 用語解説｜日本国憲法]」内の「自由の指令」</ref> <ref>昭和二十年勅令第五百四十二号『「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件』官報号外　昭和20年9月20日、{{ndldl|2962111/1/6}} / 昭和二十年勅令五百六十八号『昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク国防保安法廃止等ニ関スル件』官報　昭和20年10月13日、{{ndldl|2962131/1/1}} / 昭和二十年勅令五百七十五号『昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク治安維持法廃止等ノ件』官報　昭和20年10月15日、{{ndldl|2962132/1/2}}</ref>